神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
予算の中では、小児医療費助成制度を拡充したこと、気候危機打開に向けた各種施策の拡充、崖地対策、河川整備などの水防災戦略の強化や、県立教育施設や県有施設の老朽化対策など、県民の安全・安心や生活に直結する事業を推進するとしたことは重要であり、引き続きの推進を強く要望します。 しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。
予算の中では、小児医療費助成制度を拡充したこと、気候危機打開に向けた各種施策の拡充、崖地対策、河川整備などの水防災戦略の強化や、県立教育施設や県有施設の老朽化対策など、県民の安全・安心や生活に直結する事業を推進するとしたことは重要であり、引き続きの推進を強く要望します。 しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。
その後、令和元年東日本台風に伴い、再び大量の土砂が堆積したことから、水防災戦略の予算を活用し、堆積土砂撤去の取組を強化しています。 このように、豪雨のたびに大量の土砂が堆積する酒匂川では、土砂撤去のより効果的な推進と、上流部の山林における土砂流出対策の促進といった二つの観点で取り組んでいく必要があります。
県では、本定例会に提案した予算案の中で、水防災戦略の拡充や新たな地震防災戦略の策定に向けた地域被害想定の見直しの方向を打ち出していますが、今後の災害対策の強化を図る上で、民間との連携の視点をしっかりと持っておくことが重要だと思います。 そこで、くらし安全防災局長に伺います。
次に、地元から強く要望されていた堆積土砂の撤去については、金目川や支川である鈴川などで、水防災戦略の予算も活用しながら重点的に取り組み、この３年間で合計34か所の工事を実施しました。 しかし、金目川水系全体で見ると、まだ多くの箇所で堆積土砂の撤去が必要です。そこで、残された箇所についても、次期水防災戦略の予算を活用し、優先すべき箇所を見極めながら工事を進めます。
県は令和２年２月に神奈川県水防災戦略を策定し、水害への対応力強化のための対策を進めていることは承知していますが、先ほどの全国各地で発生している豪雨災害を目の当たりにしますと、県内の市町村からは、さらなる河川事業の推進を切望する声が届いております。
さらに、県民生活に直結する事業として、水防災戦略による災害対策や、教育施設を含む県有施設の老朽化対策等も着実に進めます。 また、これらの重点的な施策のうち、脱炭素や次世代育成、県有施設の老朽化対策に対しては、令和４年度の税収増を活用し、中長期的な視点から必要な財源を基金に積み立てて、継続的に取り組んでまいります。
こうした取組に加え、水防災戦略の推進や県立教育施設の整備といった、県民生活に直結する事業を着実に推進するとともに、老朽化した県有施設の整備を推進していきます。 それでは、景気動向と県税収入の状況についてです。
県は、令和元年度の台風被害を教訓に、「水害からの逃げ遅れゼロ」、「県民のいのちを守り、財産・生活等への被害を軽減」という二つの目標を掲げる神奈川県水防災戦略を令和２年２月に策定し、ハード・ソフトの両面から取組を進めてきました。
県は、地震防災戦略や水防災戦略を定め、様々な観点から防災対策を推進していますが、私は、防災対策に女性の視点を生かす取組が重要だと考えています。 〔資料提示〕 例えば、避難所運営における女性の視点が欠けている問題があります。
〔資料提示〕 まず、神奈川県水防災戦略についてです。 令和元年に甚大な被害をもたらした台風被害から復旧・復興の取組に併せ、また、近年の台風などによる大規模な水害における課題や教訓を踏まえ、県は令和２年２月に、水害への対応力強化のための対策として、神奈川県水防災戦略を策定しました。
県では、土砂災害から県民の命を守るため、令和２年２月に策定した神奈川県水防災戦略に、擁壁や砂防堰堤などの土砂災害防止施設の整備を掲げて、計画的に重点的に施設整備に取り組んでいることは承知しています。 また、今年度の当初予算においては、急傾斜地崩壊対策事業における県単独事業の予算を大幅に拡充して施設整備に取り組んでいくこととしており、私は高く評価しております。
県は、令和元年度の台風被害を教訓に水防災戦略を進めていますが、策定から３か年目を迎え、この間、見直しは行われておりません。近年の環境変化を踏まえ、戦略のさらなる充実を含め、風水害に関わる情報受伝達の体制整備など、避難対策の強化に取り組むことは重要な課題だと考えております。 そこで、知事に伺います。
この増収分を活用するなどして、コロナ禍で顕在化した生活困窮者対策として、子ども食堂への支援や生理用品の配布など、新たな課題等へ対応したこと、また、水防災戦略の推進、急傾斜地崩壊対策、交通安全施設整備、県立教育施設の整備や、医療的ケア児に対応する看護師の増員など、県民の安全・安心や生活に直結する事業が拡充されたことは大変重要であり、引き続きの推進を強く要望します。
近年、気候変動の影響により、全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化している中、治水対策の重要性はますます高まってきており、本県では、水防災戦略に基づく水害対策を重点的、計画的に進めていると承知しております。 私の地元、平塚市には、県内で５番目の流域面積を持つ金目川が流れており、酒匂川とともに、相模川より西の県西部を代表する河川となります。
こうした中、現在、県では、水害等への対応力を強化するため、令和２年２月に策定、公表した水防災戦略に基づき、ハード・ソフト両面から様々な対策を進めていると承知しています。
まず、コロナ対策については、医療提供体制の継続と経済の回復に向けた支援を両立させるとともに、県民生活に直結する事業についても、水防災戦略などを着実に推進します。 また、新しい日常を目指し、防災分野をはじめとする様々なデータを収集し活用するデータ統合連携基盤を構築するなど、神奈川らしいＤＸの推進にも取り組みます。
具体的には、限られた人的資源や財源を有効に活用し、新型コロナウイルス感染症対策を継続すると同時に、経済の回復に向けた支援を展開するほか、水防災戦略や新まなびや計画など、県民生活に直結する事業についても着実に推進していきます。 さらに、税収の増加分を活用し、生活困窮者対策などコロナ禍で顕在化した新たな課題への対応を行うほか、急傾斜地崩壊対策など安全・安心のためのインフラ整備を加速化させます。
本県でも、水害への対応力強化の対策として水防災戦略を定め、災害対応力の充実強化に向けたソフト対策として、避難対策の強化に取り組んできたことは承知しております。 〔資料提示〕 この取組により、河川防災情報の提供が強化され、新たに開発された簡易型河川監視カメラ等の設置が進み、地域の切迫感のある情報がインターネット等により確認できることになったことは、大きな進展であると考えます。
次に、神奈川県水防災戦略に基づく訓練の実施についてです。 平成30年７月豪雨による岡山県倉敷市真備町の水害は、ハザードマップなど、行政からのリスク情報が住民の避難行動に十分生かされていなかったことが、被害拡大の原因と考えられています。 大規模な豪雨や台風に対応するためには、水害に関する訓練や市町村長等による適時的確な避難指示等の発令、また、個人におけるマイ・タイムラインの作成も重要です。
このため、県では、こうした取組を水防災戦略において、緊急に実施すべきハード対策と位置づけ、重点的に実施しています。 相模川や中津川、小鮎川などについては、平成30年度補正予算から措置された国の３か年緊急対策などの財源も積極的に活用し、令和２年度までに厚木市などで約23ヘクタールの樹木伐採を行うとともに、約８万6,000立方メートルの土砂の撤去を行いました。